「こどもエコすまい」の予算消化率が8割に

「こどもエコすまい支援事業」の補助金申請額が予算の8割となり、早期の申請終了が予測される。

同事業は、2050年カーボンニュートラルの実現を大きな目的に、子育て世帯・若者夫婦世帯が省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等を行うことを支援するもの。2022年の補正予算で事業実施が決定され、2023年3月31日から申請受付を開始した。補助額は、新築住宅がZEH住宅を対象に戸当たり100万円を、リフォームは住宅の省エネ改修のほか子育て対応改修やバリアフリー改修などを対象に工事内容に応じて上限30万円（加算により最大60万円）を補助する。また、「住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業等」（先進的窓リノベ事業）及び「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（給湯省エネ事業）とのワンストップ対応を実施していることもポイントだ。

エンドユーザーにとって大きな魅力を持つ支援制度なだけに住宅産業界でも大きな注目を集め、その活用が急速に進んできた。6月までの予算申請戸数は、新築住宅が7万4640戸、リフォームが15万5016戸であり、住宅取得・リフォーム市場の需要喚起策として大きな役割を果たしている。

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