住宅づくりでも水素活用が本格化
Housing Tribune Weekly vol.643
家づくり・まちづくりにおいて水素活用が本格化してきた。
2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえて改訂された第6次エネルギー基本計画では、30年度の電源構成の1%程度を水素・アンモニアで補うこととしており、水素は電力供給の一翼を担うエネルギーとして位置付けられている。脱炭素とエネルギーの安定供給の両立が求められるなか、水素活用の拡大に大きな期待がかかっている。
先に政府は6年ぶりに「水素基本戦略」を改定、水素供給、発電、燃料電池などの分野で水素産業の競争力のさらなる強化を打ち出した。水素の年間供給量を現状の年間200万tから40年までに6倍の1200万トンとする。(1)水素供給、(2)脱炭素型発電、(3)燃料電池、(4)水素の直接利用、(5)水素化合物の活用、という5類型・9分野を戦略分野として重点的に取り組む。住宅分野においては水素を使って電気をつくる家庭用燃料電池(エネファーム)の普及拡大に期待がかかる。
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