拡大する長期優良住宅 制度改正で既存住宅、共同住宅へも
Housing Tribune Weekly vol.603
国がストック重視の住宅政策を進める中、長期優良住宅の認定実績が伸びている。認定を受けた住宅は、住宅ローン減税をはじめ、住宅ローンの金利優遇、地震保険料の割引など、多くのメリットがあるため、特に大手ハウスメーカーを中心に戸建住宅において長期優良住宅を標準化しており、普及を牽引している。
(一社)プレハブ建築協会の「プレハブ住宅完工戸数実績調査及び生産能力調査(2021年度実績)」によると、2021年度の長期優良プレハブ住宅完工戸数は3万8296戸であり、プレハブ住宅完工戸数(12万3470戸)の31.0%を占め、前年度より0.1ポイント増加した。これは、同年度の全長期優良住宅認定戸数(12万1502戸)を全住宅着工戸数(86万5909戸)で割った14.0%と比較して17.0ポイント高くなっている。また、全長期優良住宅認定戸数に占めるプレハブ住宅の割合は、31.5%となっている。
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