「国産材の家認定制度」スタート 山側と工務店の連携加速

（一社）国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会は、国産材の循環利用を推進に向けて、需要者側との協力体制の構築の取り組みの一環として「国産材の家認定制度」をスタートした。（一社）日本林業協会、（一社）全国木材組合連合会など、森林・林業関係の主だった団体で構成される同協議会は、「国産材の活用に向けた行動を行う」という意志を持つ企業を「共に行動する企業」として認定している。2021年7月時点の「共に行動する企業（工務店）」は50社。うち9割超の工務店において、国産利用率は9割超となっている。そのほか、「共に行動する企業」には、ハウスメーカー・建設業6社、メーカー・資材流通業9社、林業・木材利用関連4社が認定されている。

今回の「国産材の家認定制度」では、「共に行動する企業」が国産材の循環利用に配慮した家づくりに取り組み、一定の要件をクリアすることを条件に、その家を「国産材の家」と認定する。「伐採後、必ず造林することが約束されている国産材を使用する」、「持続可能性が認められている森林から伐採された国産材を使用する」といったことが認定条件になる。

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