国産材の新流通モデル確立を目指し分譲3社が協会設立

造分譲住宅メーカー3社が集まり、国産材活用による森林保全、木造分譲住宅業界の健全な発展を推進することなどを目的に（一社）日本木造分譲住宅協会（以下、木分協）を設立した。3社は、三栄建築設計、オープンハウス、ケイアイスター不動産。三栄建築設計の小池信三社長が理事長に、オープンハウスの荒井正昭社長、ケイアイスター不動産の塙圭二社長が理事に就任した。小池理事長は、「まず3社でスタートしたが、分譲の同業他社、林業・木材産業関係者にも賛同していただき、会員を増やしていきたい」と話す。

木分協では、集成材工場・製材工場など木材生産者と直接手を組み、国産材の新流通モデルの確立を目指す。国産材の活用を進める上で大きなネックになっているのが、サプライチェーンが確立していないことだ。川上の山側と、最終利用者である住宅事業者側との情報が分断されている。

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