こどもエコすまい支援事業、対象工事要件を見直し

契約日と着工日の要件を緩和 対象外工事を救済

国土交通省、建設DX技術の実演会を開催

デジタル施工技術を向上し、宇宙利用へ応用

〝省エネ性能表示〟を見直しへ

必須事項を絞り込み、わかりやすく・取り組みやすい制度へ

改正建築物省エネ法・建基法で官民連絡会議

円滑施行に向けて情報共有、意見交換など

脱炭素先行地域20提案が採択

自治体と電力、金融、大学などの連携で脱炭素を加速

「空き家対策小委員会」を設置 来年1月に取りまとめ

発生抑制、活用促進、適切な管理・除却の対策を強化

国土交通省が「こどもエコすまい支援事業」を創設へ

経済産業省・環境省と連携して省エネ住宅への支援を強化

林野庁、森林管理プロジェクトに係る制度の見直しを施行

森林由来J-クレジットの創出拡大を目指す

国交省が令和4年度の予算概算要求まとめる

共同住宅版LCCM創設、フラット35は省エネ基準を必須要件に

ZEHの仕様基準案まとまる

建材、設備の仕様で適否を判断、2022年秋にも施行

東京都、住宅の脱炭素化推進へ「建築物環境報告書制度」新設

大手ハウスメーカー、分譲事業者など約50社が対象

東京都が省エネ・再エネ住宅を推進

住宅など業界団体40社参加しプラットフォーム設立