キーワード  | 2018.2.23

ZEH Oriented

ぜっちおりえんてぃっど

環境省が2018年度予算で実施予定のZEH支援事業で補助対象に新たに加えられるZEH。太陽光発電等の再生可能エネルギー設備の搭載を要件に求めない。都市部狭小地(北側斜線制限の対象となる用途地域で、敷地面積が 85㎡未満である土地)に建築される平屋以外の住宅とする。環境省ではZEH Orientedの創設で従来よりもZEHの要件に柔軟性を持たせ、補助の申請をしやすいようにしたい考え。

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行政 |  2019.12.18

ZEHの実績が27%増と急拡大

建売りは67%増、注文住宅は着工の2割に

行政 |  2018.2.26

2018年度ZEH事業、支援メニューが大幅拡大

「ZEH+」、「ZEH Oriented」など創設 ZEHビルダーの格付けも

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ハウジング・トリビューン Vol.602(2020年13号)

特集:

エリアマネジメントが鍵に

新型コロナ禍で広がったテレワーク。
このテレワークが住まい手の居住するエリアの昼間人口を押し上げ、“地元”に目を向ける動きが出ている。完全テレワークとなれば、通勤を意識せず、好きな場所で暮らすというケースも増えるが、それはまだまだ先の話だ。
ただ、確実にテレワークを業務形態の一部として組み込む企業は増加。
テレワークをすると、“地元”への滞在時間が長くなるというのは今回のコロナで実証済みだ。
一方で、ランチ難民などの言葉も生まれた。
エリアマネジメントを通じて、“地元”を活性化する、街づくりのヒントを探る。

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