建築士サポートセンター

国土交通省が改正建築物省エネ法・改正建築基準法の施行に先立ち、設計実務者の技術力向上を図る周知活動の一環として整備。事前周知活動のみでは、年間1、2棟の住宅建設を手掛ける小規模な住宅事業者など、十分に情報が行き届かない申請者が一定数生じる可能性を踏まえ、申請図書の作成や申請手続きを個別にサポートする。各都道府県の建築士会、建築士事務所協会、建築住宅センターなどが主体となり、サポート体制を構築する。