建築物木材利用促進協定

事業者等と国または地方公共団体が、建築物における木材の利用に関する構想や建築物における木材利用の促進に関する構想を盛り込んだ協定を結び、木材利用に取り組む制度。2022年12月末時点で、国との協定締結は8件となっている。協定にもとづいて団体・企業により計216件の建築物の木造化・木質化が行われ、計約4900㎥の木材が仕様された。また、2023年3月15日までに新たに2件の協定が締結されている。