改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議

2022年6月に公布された改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑な施行に向けて、設計者、施工者、審査者、発注者などが適切に対応できるよう、関係団体と連携し、実効性のある周知活動を展開するための情報共有や意見交換などを行う目的で設置した連絡会議。国土交通省住宅局、(一財)建築行政情報センター、(一財)建築防災協会の3者を事務局としており、設計者団体や住宅生産団体、建設業団体、不動産関係団体、審査者関係団体などが参画している。