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| 2019.5.24
住宅業界におけるインバウンド需要
政府は2020年の訪日外国人旅行者の目標を4000万人と設定。30年には6000万人の目標を掲げる。その際に問題となっているのが宿泊施設の数。この問題を商機としてとらえる動きが住宅業界でも出始めた。パナソニック ホームズは独自のサブリーススキームを使って、土地オーナーに宿泊施設の経営などを提案する。アパートメントホテルや民泊施設のリノベーション事業に乗り出す動きもあり、宿泊事業に注目が集まっている
Housing Tribune最新刊
ハウジング・トリビューン Vol.601（2020年12号）
特集：
民法改正で何が変わる?
問われる建築時の性能管理能力
2020年4月の民法改正により、これまで使用されてきた「瑕疵」が「契約不適合」という分かりやすい言葉に言い換えられた。
これにより、消費者が契約時に約束された性能や品質に対してより敏感になり、厳しい目が向けられることも予想される。
住宅事業者には、どのような対応が求められているのか。
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