特定技能

2019年4月の改正入管難民法施行で創設される外国人の新たな在留資格。これまで、日本では技能実習生制度以外では外国人の単純労働は原則として禁止されていたが新たな在留資格では認められるようになる。このため、住宅業界も含め新在留資格への期待が高まっており、多くの事業者が人手不足の切り札として注目している。国では2024年までの5年間で26万2700人〜34万5150人の受け入れを見込んでいる。