キーワード  | 2019.1.25

建築産業にとってのSDGs―導入のためのガイドライン―

けんちくさんぎょうにとってのえすでぃーじーず―どうにゅうのためのがいどらいん―

2018年2月に(一財)日本建築センターが設置した「建築関連産業とSDGs委員会」(全体委員会委員長:村上周三・東京大学名誉教授)が作成したもの。一般建築産業、住宅産業、不動産業がSDGsの達成に向けた取り組みを開始するための指針で、SDGsをそれぞれの企業の問題に落とし込んで考えるための方策を提示する。ガイドラインでは建築・住宅産業がSDGsに取り組むために必要な段階を4つの章で紹介している。

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その他 |  2019.2.7

(一財)日本建築センター、建築・住宅業界のSDGs導入にガイドライン

これからのビジネス展開に不可欠な取り組みを推進

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ターニングポイントを迎える防災・減災

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キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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