ビジネスと人権に関する指導原則

2005年に国連事務総長特別代表に就任したジョン・ラギー氏が策定し、2011年に国連の人権理事会において採択された企業が人権を尊重するために取り組むべき内容の枠組み。

人権侵害の影響を回避、緩和することを目的に、企業活動が人権に与える影響の検討とパフォーマンスの継続的な評価、人権に対する悪影響が発見された場合の改善へ向けた取り組みの内容を具体化した「人権デュー・デリジェンス」の実施を求めている。