キーワード  | 2018.6.22

CLT等新たな木質建築部材利用促進・定着事業

しーえるてぃーとうあらたなもくしつけんちくぶざいりようそくしん・ていちゃくじぎょう

林野庁が主体となり、木材利用が低位で潜在的需要が大きく見込まれる中高層建築・低層非住宅建築などをターゲットとしたCLTなどの新たな製品・技術の開発や一般的な建築材料としての普及を進める事業。その一環として、CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業を実施。協議会方式によるCLT建築物の設計・建築の取組みに対して補助を行う。一戸建て住宅を除く建築物を対象に、設計建設費の3/10を補助する。

このキーワードを含む記事

行政 |  2017.9.22

林野庁が非住宅分野の木造建築市場開拓に本腰

JAS無垢材やCLTの利用拡大を促進

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューン Vol.602(2020年13号)

特集:

エリアマネジメントが鍵に

新型コロナ禍で広がったテレワーク。
このテレワークが住まい手の居住するエリアの昼間人口を押し上げ、“地元”に目を向ける動きが出ている。完全テレワークとなれば、通勤を意識せず、好きな場所で暮らすというケースも増えるが、それはまだまだ先の話だ。
ただ、確実にテレワークを業務形態の一部として組み込む企業は増加。
テレワークをすると、“地元”への滞在時間が長くなるというのは今回のコロナで実証済みだ。
一方で、ランチ難民などの言葉も生まれた。
エリアマネジメントを通じて、“地元”を活性化する、街づくりのヒントを探る。

目次を見る