今後の共助による地域づくりのあり方検討会

地域社会が疲弊するなかで、行政だけに頼らない共助による地域づくりの方向性を展望するために国土交通省が設けた検討会。2017年から6回に渡る協議を経て2018年4月、取りまとめを公表。地域住民、地縁組織、NPOなど、また企業、地域金融機関、大学などの教育機関、地方公共団体といった多様な主体が、それぞれの役割を担いながら協働することなどを、共助による地域づくりを成功に導くためのポイントとして指摘している。