課題解決型公募

自治体などが保有土地の利活用にあたって、公募要項の作成前に民間事業者との対話を実施。不動産市場を適切に把握し、事業者公募に向けた条件整理に役立てる手法。地域の課題を解決できる適切な土地利用要件を定めることができ、実現性の高い公募事業の実施が可能になる。横浜市はこの手法により、横浜市総合福祉センターの跡地利用で公募を実施。積和不動産の提案を採択し、同社が事業地にサービス付き高齢者向け住宅を開設した。