マンション敷地売却制度

国土交通省が耐震性が不足した老朽化マンション対策として創設する新制度。

特定行政庁から耐震不足の認定を取得すれば、マンションの建物・土地売却の決議基準が、区分所有者の「全員合意」から「5分の4の合意」に緩和される。新制度では、区分所有権を解消し現金化することにより、各人の事情に合わせて住み替えることが可能になる。例えば、高齢の居住者が高齢者住宅・施設へ住み替えやすくなることが期待できる。