空き家対策法案

自民党の「空き家対策推進議員連盟(会長・宮路和明元厚生労働副大臣)」が2013年10月に招集する臨時国会に提出する方針の法案。法案では倒壊の危険がある空き家への立ち入り調査権や、行政代執行を行う権利などを自治体に与えている。また、税制面の補助も拡充。現在の法律では、空き家を自主撤去する際、固定資産税の軽減措置(住宅用地特例)を設けているが、法案ではこの措置を更地になった後も一定期間継続させる方針だ。