定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業
定置用のリチウムイオン蓄電池に関する補助事業。住宅に設置する場合、100万円を補助する。補助対象となる機器は、窓口となる一般社団法人環境共創イニシアチブが定めた安全基準をクリアしたもの。基準をクリアしていることを、第三者の審査により証明しなくてはいけない。審査を行うのは、一般財団法人電気安全環境研究所、一般財団法人日本品質保証機構、テュフ ラインランド ジャパン、UL Japanの4機関。
掲載 Housing Tribune vol.428(2012.3.23)
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