防災集団移転促進事業

防災上の観点から集団移転を促していく事業。防災上、移転した方がよい地域の土地を自治体が住民から買取り、別途用意した造成地への移転を促す。基本的に造成地は借地として被災者に貸し出す。建物は被災者が自らの負担で整備する。土地の造成などについては、国からの補助金を活用できる。

事業を成立させるためには最低10戸以上の住宅団地を整備する必要があったが、東日本大震災を受けて5戸に要件を引き下げた。