幸福度調指標
国内総生産(GDP)とは別に社会の進歩や幸福度を測る新たな指標。内閣府に事務局を置く「幸福度に関する研究会」(座長・山内直人・大阪大学大学院教授)が2011年12月に「幸福度に関する研究会報告」を公表、「幸福度指標」の試案をまとめている。
個々人が感じる幸福感とそれを支えるさまざまな要因を地域や時系列で比較可能にする物差しとして位置付けている。内閣府で指標案ごとの調査を2012年2月から開始する。
掲載: Housing Tribune vol.423(2011.12.22)
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ハウジング・トリビューンVol.612(2021年1号)
特集:
市場拡大の鍵
戸建、賃貸、マンション、リフォーム、既存住宅流通、移住・住替え…
2021年の幕が上がった。
コロナ一色であったといっていい2020年を経て、新たな年はどのような一年になるのだろうか。
人口減少、少子・高齢化、環境対策への強い要請など社会的な環境変化に加え、新型コロナウイルスの蔓延は住生活産業に劇的な変化を促そうとしている。
新設住宅着工はいよいよ70万戸時代に突入しそうで、新築をベースとした市場はその姿を大きく変えつつあり、既存住宅の取引量が増大している。
また、東京一極集中にストップがかかり、郊外への移住が顕在化し始めた。
一方、環境対策や自然災害対策などにより、省エネや耐震など住宅の性能向上はこれまで以上に強く求められそうだ。
特に空き家問題も踏まえ、既存住宅の利活用、更新が大きな課題となっている。
戸建からマンション、既存住宅流通、移住住替え、省エネや災害対策など、成長の鍵はどこにあるのか──。
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