令和の大改正

25年4月に新築住宅における省エネ基準の適合義務化と4号特例縮小がスタートした。これがいわゆる「令和の大改正」だ。これに伴い、省エネ適判、構造審査、確認検査など審査体制のひっ迫が懸念されていたが、制度全体として致命的な機能不全には至らなかった。しかし、西日本を中心とした審査遅延や、リフォーム現況調査を辞退する機関が出るなど、地域や業務による対応のばらつきは顕在化している。審査長期化が資金決済や着工に影響する事例も散見され、体制整備と円滑な運用支援が引き続き重要な課題となっている。