国がマンションなどの浸水対策で指針

関連業界団体などに周知へ

国交省、住生活基本計画の中間とりまとめ案たたき台

新型コロナで住まい方の変化にも言及

(一財)日本建築センター、省エネ性能判定などに注力

電子申請の推進、適合義務の範囲拡大へも対応

ハウジング・トリビューン Vol.602(2020年13号)

ステイジモト 新型コロナ禍で見直される地域の力