木材利用促進協定の策定が進む

半年で10協定が締結、木造化の広がりに拍車

4月から石綿事前調査の報告が義務化

調査料の負担で小規模リフォームへの影響必至

ハウジング・トリビューンVol.639(2022年7号)

変化の時代に求められる住まいとは?

断熱とCO2削減を関連付けるユーザーは3割

寒さを感じるユーザーは西日本に集中

〈住宅言論広場Agora〉ウッドショックはいつまで続く?

ポラテック 専務 北大路康信 氏/NPO法人活木活木(いきいき)森ネットワーク 理事長 遠藤日雄 氏

コロナ禍で注目を集める抗ウイルス建材

手すり、カウンター、ドアノブ、接触部の提案が加速

得する住宅2022

省エネ、災害対策、子育て支援…これからの住まいの姿を目指す支援策