YKK AP、2026年度事業方針を発表　住宅・建材事業の重点戦略と市場展望

YKKグループが2026年度経営方針発表会を開催した。AP事業については新築市場減退のなか、リフォームやエクステリア事業に注力、売上高6158億円、営業利益173億円を計画する。

YKKグループのうちAP事業の2025年度推定連結業績は、売上高が5613億円（前期比0.1％減）、営業利益が124億円（同31.2％減）の減収減益を予想する。営業利益については、価格改定や製造コストダウンなどの施策を行ったものの、売上の減少や昇給による人件費の増加、原材料・資材・運賃の上昇が大きく吸収しきれなかった。2026年度の事業環境についても、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの増大、アルミ地金価格の高止まり、人手不足による工期長期化など厳しい環境が続く。アルミ地金の高騰については、「地金価格の高騰でリサイクルアルミと価格差がなくなってきている。一方で、リサイクルアルミをどこまで調達できるかという課題もあり、安定供給のためグリーンアルミの用意を進めている」（YKK AP魚津彰 代表取締役社長）とした。

また、新設住宅着工件数が減少する中、リフォーム・改装分野の体制構築と商品力の強化を図る。例えば、認知拡大へ向けたより生活者に近いチャネルの拡大や、住宅向け内窓商品「ウチリモ」の対象物件の拡大などを図る。また、ビル事業では、改装専門拠点を14支店体制へ拡充する。

一方で、4月からの組織再編では、エクステリア事業の強化を目的として「エクステリア商品開発部」を住宅商品、ビル商品に並び主要組織化する。また、平屋が増加していることを受け、平屋向けのエクステリア商品のパッケージ販売も検討しているという。同社は25年4月にYKK AP LANDSCAPEを設立。現在までに、テラヤマ、田主丸緑地建設をグループ化、子会社化し、企画・設計から維持管理まで一貫提供できる体制を整え、都市緑化事業を推進している。こうしたYKK AP LANDSCAPEの事業とビル・住宅・エクステリア事業を連携し、都市公園、商業施設、分譲住宅などで「都市の風景をデザインする」新しい価値提供をしていきたい考えだ。

これら事業推進などにより26年度は、売上高6158億円（前期比9.7％増）、営業利益173億円（同39.2％増）を計画する。

また、4月よりYKKがパナソニック ハウジングソリューションズ（PHS）の株式の80％を保有し、両社の商品ノウハウを活用した販売強化を図る。中間持ち株会社YKKインベストメント（本田聡代表取締役社長）を軸にシナジー創出へ取り組みを進める。堀会長は12月にPHS社員の不安を解消するために説明会を行い質問に対応するなど、グループ化に向けた理解醸成に努めた。

グループ売上高1兆円へ再挑戦

---

この記事は会員限定記事です。
無料会員になると続きをお読みいただけます。