東京都、既存の公社住宅活用　アフォーダブル住宅供給へ

東京都が、既存の公社住宅を活用した「アフォーダブル住宅」を2026年度から供給すると発表した。都の外郭団体である東京都住宅供給公社（JKK東京）と連携し、年間200戸、計1200戸供給していく。

対象は満18歳未満の子どもがいる世帯や新婚世帯。JKK東京が管理する約7万件の公社住宅のうち、周辺環境や間取りが子育て世帯に適した既存住戸を活用する。JKK住宅の賃料は、近傍にある同種の住宅家賃と均衡を失しないよう定められている。市場価格に近い従来の賃料より2割程度安く設定し、希望者は最大12年間住むことができるようにする。

「アフォーダブル住宅」とは、「手頃な価格（affordable）」で住めるように設計された、低・中所得者層や子育て世帯などを対象とした住宅を指す。住宅価格、家賃がともに高騰している東京では、そのニーズが高まっている。不動産情報サイト「アットホーム」が発表した「2025年11月 全国主要都市における賃貸マンション・アパートの平均家賃（面積帯別）」によると、東京23区の平均家賃はシングル向け物件、カップル向け物件、ファミリー向け物件のいずれも過去最高を記録している。同調査によれば、50㎡以上のファミリー向け物件はマンションタイプで25万円超、アパートタイプで17万円超となっている。

さらに令和6年12月分の東京都生計分析調査報告によると、東京都に住む勤労者世帯の可処分所得（手取り収入額）は月平均で約53万円。一般的に月の手取り額の3割程度までが適正な家賃とされるが、ファミリー向けの平均家賃である25万円は平均手取り収入の4割超となる。住宅価格高騰で首都圏での新築・中古戸建やマンション購入のハードルが上がり、特に子育て世帯の場合、賃貸に住むとしても家賃が家計をかなり圧迫するという状況が出てきている。

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