2028年度 住宅ライフサイクル評価届出の義務化方針　国土交通省が提示、事業者に新要件

国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第四次報告書）」を承認した。建築物のライフサイクルカーボン（LCCO2）評価の義務化や、省エネ基準の段階的引き上げに向けた具体的な計画を示した。

ライフサイクルカーボン評価の制度化

建築物の資材製造から施工、解体に至るまでの排出量（エンボディドカーボン）は、我が国の総排出量の約1割を占めており、その削減が急務となっている。そこで国は、ライフサイクル思考に基づく設計変革を促すため、ライフサイクルカーボン（LCCO2）評価を制度化し、2028年度の制度開始を目指している。

2028年度から、延べ面積5000㎡以上の事務所の新築・増改築などを対象に、着工前（原則14日前まで）にLCCO2評価結果を国へ届け出ることが建築主に対して義務付けられる。評価が著しく不十分な場合は国による勧告の対象となる可能性がある。

また、2028年度から、延べ面積2000㎡以上の住宅を除く建築物の新築・増改築などを対象に、建築士が建築主に対し、LCCO2評価の意義や削減措置について説明し、建築主の求めに応じて算定に対応することが義務付けられる。

さらに、制度開始後、概ね3年以内に運用状況やデータの蓄積状況を分析し、2031年度頃を目途に、有識者会議で制度の見直し（第2ステップ）を検討する。この検討を経て、制度開始後概ね5年以内（2033年度頃まで）に、届出義務の対象建築物を拡大することなどが検討される予定だ。

併せて、建築物のLCCO2評価にあたっては、建築物で使用される建材・設備について、それぞれ製品カテゴリー別のCO2等排出量原単位が必要となるため、建材・設備のCO2等排出量原単位の整備の方向性なども示した。

住宅トップランナー制度にさらにテコ入れ

また、建築物の省エネルギー性能の一層の向上に向けた現状と課題、講ずべき対策の方向性なども提示した。
2025年4月の省エネ基準の適合義務化、また、今後の基準の引き上げも見据えつつ、 設計者、施工者等の申請側、自治体や機関等の審査側等における体制整備への支援を継続するとともに、申請側・審査側の負担軽減のためのBIMやAIの活用を推進すべきとした。

ZEH・ZEB水準の省エネ性能を2030年度までに新築住宅の平均で確保するという目標に向け、住宅トップランナー制度などの一層の強化を求めた。住宅トップランナー制度の対象となる事業者のうち、特に多くの 住宅を供給する事業者について、事業者ごとの実績を踏まえて、より高い省エネ 性能を確保することを求める仕組みを導入すべきとした。

ストックの省エネ化も
部分的改修などを普及

また、既存建築ストックの省エネルギー化に向け、健康への寄与や光熱費削減効果等を含む省エネの効果に関する周知普及や、部分的・効率的な省エネ改修の普及促進を図るとともに、住宅金融支援機構による省エネリフォーム融資制度の活用促進、窓 の断熱改修、高効率給湯器の導入等の省エネ改修への支援の充実・強化に向けた経済産業省・環境省との連携を図るべきとした。