住宅業界のDXと遠隔管理の最前線　カメラとAIが変える「三方よし」の現場改革

2024年4月の建設業法改正により、住宅建築現場では「ICT活用による施工管理の効率化」が加速している。
一定の条件下で、ウェアラブルカメラや遠隔臨場システムを活用すれば、一人の技術者が複数の現場を兼務・遠隔管理することが正式に認められるようになった。
カメラを通じた遠隔管理は住宅建築の現場にどのような変革をもたらすのか。
導入にあたりどのような考え方、心構えが求められるのか。
カメラを通じた遠隔管理サービスなどを提供する4社の代表者に参集いただき座談会を開催した。

参加者
アンドパッド ハウジングカンパニー本部 カスタマーサクセス第一部 部長 芳賀 彩乃
セーフィー 営業本部 第2ビジネスユニット 部長（取材当時） 渡部 郁巴
ピクトグラム 代表取締役 峰岡 孝平
log build/ecomo 代表取締役 中堀 健一

司会
創樹社 代表取締役社長 中山 紀文

現場の遠隔管理
法改正と人手不足が追い風に

中山　24年4月の建設業法改正などを受け、現場の遠隔管理への注目が集まっています。各社のソリューションと、現在の手応えを教えてください。

芳賀（アンドパッド）　弊社はクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を開発・運営しています。オールインワンな製品展開で現場や経営のDXを支援しており、現在は23万社、68万人にご利用いただいています。2025年9月には、遠隔での現場管理やコミュニケーションの効率化を推進する「ANDPAD遠隔臨場」をリリースしました。「現場に行く回数を減らしてお施主様ともっと向き合いたい」「遠隔管理もANDPADで行い、遠隔でも品質を担保したい」というニーズから導入いただいています。

渡部（セーフィー）　弊社は現場の防犯から遠隔管理までを実現するウェアラブルカメラSafie Pocketシリーズ（セーフィー ポケット シリーズ）と固定カメラSafie GO（セーフィー ゴー）シリーズを展開しています。数年前はゼネコンからの問い合わせが多い状況でしたが、今は規模を問わず工務店さんからの問い合わせが激増しています。

施主のニーズが多様化し、建物の仕様もかなり複雑になってきています。そうした中で、現場には慢性的な労働力不足という課題があります。今現場で何が起きているかを把握したい、職人や施主とリアルタイムで円滑にコミュニケーションを図りたいといった要望は多く、効率よく回るための手段として定着しつつあります。

峰岡（ピクトグラム）　弊社は愛媛県に拠点を置く創業4年目の会社です。新築戸建て住宅の現場に設置する定点カメラ「コネクトカメラ」を通じて、一定間隔で撮影した静止画をクラウドに保存し、それらを繋ぎ合わせて動画にする「タイムラプス」で、現場を確認することができるサービスを提供しています。

現場監督は、当然ながら複数棟の現場を同時に見ていて、一つの現場に張り付いて見ているわけにはいかないという事情があります。移動時間を削減し、クラウド上で進捗を確認できるツールへの期待は非常に高いです。

中堀（log build）　私は、もともと建設会社を27年前に創業し、ecomoという工務店で現場管理を遠隔でやってきた実績を生かして、2020年にlog buildを立ち上げました。現場管理の遠隔管理システムからスタートし、その後コンサルティング、そしてBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング、業務委託）、いわゆる代行サービスを提供しています。

2020年に遠隔管理システムをリリースした当時は、逆風しかありませんでしたが、コロナ以降、徐々に広がり始めた。そして、22年からの物価上昇とインフレで、住宅会社の財務状況は厳しくなっているため、この「背に腹は代えられない」状況が遠隔管理の普及を後押ししていると感じています。

渡部（セーフィー）　確かにインフレで利益が確保しにくくなり、また、住宅価格高騰などの影響もあり成約が取れにくくもなってきていて、地場の工務店などは、商圏をどんどん広げていっていることは感じています。売上を確保するために、拡大した商圏を含め棟数が増え、移動時間もさらに増えてしまうところもあり、遠隔管理により、いかに生産性を高められるかということへの関心が高まっています。

峰岡（ピクトグラム）　地方ではそもそも人を採用することが難しい。入社してくれたのはいいが3年間続けてもらうことはさらに難しいという話もあります。特に現場管理は、精神的な負担が大きい業務です。休みの日でも大雨が降れば、現場はどうなっているのだろうと気にし始めると、休みも休みではなくなります。生産性を上げ、移動回数を減らすことはもちろん大事ですが、プラスアルファのところで、人が長く働くことができる環境をつくり、人材の定着を図りたいというニーズからも、遠隔管理への注目度は高まっていると感じています。

「ツールを入れるだけ」では失敗する
「仕組み」と「覚悟」が成否を分ける

中山　とはいえ、「特に住宅業界では、現場に行かなければ管理はできない」という根強い文化もありますよね。

中堀（log build）　遠隔管理のツールを渡しただけでは、多くの工務店は10％も使いこなせません。ecomoで3年間、遠隔管理に取り組み、現場へ行かなくても100％管理できる状態を実現し、その実績を踏まえて、遠隔管理サービスを開発して外販を始めたわけですが、ツールだけを渡してもうまくはいきませんでした。「ツールを導入すれば遠隔管理ができるとセールスマンは言っていたよね」と、工務店からは相当怒られました。ツールを提供するだけでは、遠隔管理はできないということを痛感しました。会社として「遠隔管理をやるんだ」という仕組みと覚悟をつくらないと、現場監督に丸投げでは絶対に定着しません。

渡部（セーフィー）　ゼネコンや中小の工務店、事業者の規模に関らず、ツールの導入さえ行えば、手放しにDXが推進されるなんていうことはゼロだと思います。顧客の業務を洗い出し、どこでそのDXツールが使われるか、カメラをどう現場にフィットさせるか、どうカスタマイズするかが必要です。そうすることで例えば職人さんが使う工具のように日常の業務に馴染んでいく。実際の現場業務へ落とし込むサポートが重要だと思います。

中山　DXと言ったときに、ツールに合わせるのか、業務にツールを合わせるのかという議論もよくされますが、その点ついてはどう考えていますか。

芳賀（アンドパッド）　普段の業務を振り返り、本当にやるべき意味があるものなのか、惰性で続いてしまっているものなのかを整理した上で、継続するか否かを決めることが大事だと思います。5分の現場確認のために往復1時間の移動時間がかかる場合、現場確認の目的は何なのか、訪問を続けるべき理由は何か、遠隔でも実施可能なのか。業務の棚卸しをすることがツールの定着を図るための第一歩だと思います。

次に、実際にDXツールを導入する、遠隔管理を始めるとなったときに、ログインや閲覧に手間がかかり、かえって業務が煩雑化してしまうと、現場に行った方が早いという判断になってしまうので、情報を一元管理して、関係者全員がワンプラットフォームで確認・管理できる体制にしていくことも重要です。

そして住宅会社が覚悟を持ってどれだけ現場の文化をアップデートできるかも問われます。監督Aさんとは遠隔管理でやり取りできるが、監督Bさんとは現場で話をしなければいけないとなると、結果的に業務の効率化にはつながりません。新しく入れたシステムや遠隔管理の仕組みを使ってコミュニケーションを取ろう、と粘り強く言っていけるか、利用される方の気持ちがアップデートされていけるか、も大事だと思います。

渡部（セーフィー）　問題解決や意思決定において「現場」「現物」「現実」の3つの「現」を重視する「三現主義」など、現場のルールを否定するのではなく、カメラやAI、センサーなどを組み合わせて「現場に行くのと同等の情報量」をどう確保できるかが重要だと考えており、まさに、我々が取り組んでいることです。カメラで撮影する映像をコアにして、AIを掛け合わせ、センサー、音声などもマルチモーダルに組み合わせて、現場の意思決定をサポートすることをやっていきたいですね。

さらに、そこにlog buildさんがやられているようなBPO（業務委託）の領域が重なり、専門的な知識を持った人の知見を組み合わせていくと、よりパワフルに様々な課題を解決していけるのではないかと考えています。

ベテランの「暗黙知」をデジタルで資産化する

中堀（log build）　弊社がBPOを開始したきっかけは、前述したように、遠隔管理のツールだけを工務店に渡しても使われないという現実に直面したことです。そこで2023年から、ecomoとして、どのように遠隔管理をしてきたか、5年間こういうのをやってきたということを全部マニュアル化して渡すことを始めました。これで大丈夫だろうと思っていたのですが、実際には、ecomoの進捗率を100％とすると、唯一できた会社でも30％ほどでした。

そこで、また深掘りして工務店に聞くと「ecomoと同じようなことをする体制や仕組みがそもそもない」という答えが返ってきました。例えば、職人さんがきちんと撮影してくれるのかといったことから始まり、遠隔管理をする上での図面になっていないことも問題でした。遠隔管理をする図面になっていないと遠隔管理のしようがないわけです。

そこでecomoで遠隔管理を5年間やってきた建築士がlog buildに転籍して25人のコンサルティングチームをつくり、遠隔管理に業務を全て請け負う本格的なBPOを開始しました。すると、他の工務店でも遠隔管理ができるようになってきた。それが2025年5月の話で、ようやくそのレベルまでたどりついたというところです。

渡部（セーフィー）　遠隔管理のプロセスを簡略化することは、工務店にとっては本質的な業務に集中できるということですから重宝されますね。私は、定年で引退されるベテランの方々が持っている知見やノウハウを、そうしたBPOに活かすことができれば、さらに可能性が広がると考えています。

中堀（log build）　弊社では、実際に、心臓病やヘルニアなどで現場に行けなくなったベテラン建築士が、BPOという形で遠隔から若手の現場をチェックしています。

渡部（セーフィー）　それは素晴らしいですね。ベテランの「パッと見て違和感に気づく力」は暗黙知です。暗黙知を形式知化することは、これから非常に重要になると思います。ベテランが現場に行ったときにパッと見てわかることと、新人が同じ状況でわかることには、ものすごく大きな差があります。これをデジタルを通じて形式知化し共有できれば、業界全体の財産になります。

施主・職人・工務店の「三方よし」を目指して

峰岡（ピクトグラム）　私たちは、新しい製品をつくる上で、工務店の効率化だけでなく、職人さんの負担軽減、お施主様の安心感、につながる「三方よし」の視点を重視しています。

DXツールというと、それを導入する工務店と監督の視点で、どうやって生産性を上げるかという議論になりがちです。しかし、一方で職人さんの生産性を上げ、負担感を減らしていくことも大事です。さらに、お施主様にとっても、一生に一回の買い物と言われるものなので、単にいい家ができるってことだけではなく、どうすればよりお施主様が満足するのかといったことも考えていかなければいけないポイントだと思っています。

これらを何か一つのツールで全てをカバーできるとは思っていませんが、何か新しいデジタルツールを現場に入れるとなったときに、工務店にとって便利だけど、職人さんにとっては大変だ、お施主様にとってはネガティブだといったことが起こると、長い目で見ると続かないと思います。

中堀（log build）　その通りです。遠隔管理の本当の目的は「楽をすること」ではなく「施工品質を上げること」。ミスを未然に防ぎ、それをお施主様にタイムリーに報告する。この誠実な姿勢が、最終的に工務店のブランド力になります。

ecomoを立ち上げた当初、顧客から「社長を出せ」というクレームを1年間に3回は言われていました。なぜクレームが起きるのかを考えると、ある一定のところでチェックをしていないがために後工程でミスが起きている。重大なミスが起きる前に、もしここでチェックしていたら未然に防げたというポイントがたくさんあります。なので社員間で情報を共有し、一つのミスも許さないくらいの気持ちで、再発防止に取り組みました。しかし、現場監督がまた忙しくなった。さらに、少しだらしない現場監督は、そのチェック漏れが起きてくるわけです。そこで会社側で品質管理部をつくり、一括で全部をチェックするようにすると今度はミスが激減しました。遠隔管理をして施工品質を一定にしたわけです。ですから、遠隔管理の本質は、お施主様に喜んでいただくことがまず重要なのです。絶対にミスを起こさなければ、お客様が喜ぶ。今はSNSの時代ですから、本当に喜んでいただけたらいろんなもので紹介してくれるようになります。そこで初めて正のサークルが回り始めるわけです。

遠隔管理の成功事例
「ツールの組み合わせ」の価値

中山　実際に遠隔管理を導入してうまくいっている事例を教えてください。

渡部（セーフィー）　積水ハウスさんの事例が非常に進んでいます。屋外の施工管理の可視化は弊社が担当し、建物の中に入ってからはlog buildさんが担当するといった形で、複数のツールをシームレスに使いこなしていただいています。一社のツールですべては完結できないため、得意分野を持つツール同士を組み合わせることが、遠隔管理を加速させる鍵になります。

中堀（log build）　現場管理をうまく活用することができればエリア外からの受注拡大も期待できます。住宅会社がエリアを拡大する際、これまでは「支店や営業所が必要」という常識がありましたが、遠隔管理ができれば、物理的な拠点がなくても、エリアをジャンプして他県の受注が可能になります。

峰岡（ピクトグラム）　映像の視聴数が多い会社ほど、DXの成果が出ています。次のステップとしては、職人さんに映像をどうやって見てもらうかも重要です。職人さんもカメラの映像を見ることができると現場の天候の様子や、今行けば駐車スペースがない、このトラックが停まっているということは今行ったら作業の取り合いになるといったことがわかるなど、得られるメリットは多い。また、事務や経理のスタッフがカメラ映像をチェックして「ゴミの容器がいっぱいだから業者を呼ぼう」といった、現場経験がなくてもできる判断を分担することもできます。「映像の民主化」を進めて、監督一人に重荷を背負わせない仕組みを構築していくことが重要です。

芳賀（アンドパッド）　遠隔管理をマスト業務と紐付けられているかが、成否を分けるポイントだと感じています。具体的な業務に紐づけられていないと、例えば防犯目的で設置しているが、現場管理には使っていない、といった断片的な利用状態になりがちです。「朝パソコンを立ち上げたら必ず現場カメラの映像をチェックする」、「職人さんとの打ち合わせはビデオ通話で行う」など、特定の業務を遠隔管理で置き換え、ルールを決めている会社は、運用が軌道に乗り、協力会社を含め利用率も伸び、生産性向上、遠隔での品質担保を実現できている印象があります。

AIが変える「チェック」の在り方

中山　今後、AIはこの分野をどう変えていくのでしょうか。

芳賀（アンドパッド）　2025年12月に、建設業特化型AIプロジェクト「ANDPAD Stellarc（アンドパッド・ステラーク）」を開始しました。弊社が持つ業界唯一の業務知見を基盤に、AIソリューション事業とAIプロダクト提供の両輪で展開していくもので、AIアシスタントやAIエージェントによる業務自動化に加え、「ナレッジAI」では熟練者のノウハウを知識資産として活用し若手技術者の成長を支援します。

ワンプラットフォームで提供しているからこそ提供できるもので、今後これらを通してDXの支援を加速していければと考えています。遠隔管理におけるAI活用に関しては、まずは普及、遠隔から現場が見える状態をスタンダードにしていくことからスタートし、そこから遠隔で人が判断していく、さらにAIが業務サポートとして自動判定する、などといった未来形に発展していくと考えています。

渡部（セーフィー）　クラウドカメラ「Safie（セーフィー）」は世の中的には30数万台ぐらい常時稼働し、膨大な映像データが我々のクラウドに保存されています。つまり現場の一次情報、AIに食べさせるための膨大なデータを持っているということです。そういった点が評価されて、今、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から約9億円の委託費を受けながら、AIの基盤をつくる事業を進めています。弊社では「AIソリューションプラットフォーム」として、膨大な現場映像データを基に、AIを簡単、安全に生成・再学習し、あらゆる課題を解決するソリューションを生み出せるAIプラットフォームを構築中です。

峰岡（ピクトグラム）　映像だけでなく、LLM（大規模言語モデル）を用いて、現場から収集できる様々なデータ、例えば温度、湿度、作業ログなどをクラウドに集約し、AIが回答してくれる仕組みを開発しています。

中堀（log build）　弊社も来年、画像解析とBPO（業務代行）を組み合わせた新サービスをリリース予定です。これまで蓄積してきたデータを生かし、人手を介さずに自動で施工チェックができるフェーズへ移行していきます。

現場を「やりがいのある場所」にするために

芳賀（アンドパッド）　現時点で遠隔管理、遠隔臨場に取り組んでいる企業は、1～2割と少ないのが現状です。しかし、やはり慢性的な人手不足に悩まれていたり、売上向上のために商圏を広げていく企業も増えてきており、遠隔管理の需要はますます高まっていくと感じています。遠隔で現場の状況を把握し、より効率良く管理をしていくことで、現場監督さんや職人さんの業務負荷を下げ、空いた時間や工数を品質管理や顧客満足度向上につなげることが大切だと考えています。弊社は、遠隔臨場に限らず、様々な機能を提供しています。あらゆる課題に伴走し続けて、よりよい経営、現場管理を実現する一助になれればと思っています。

渡部（セーフィー）　建設・住宅業界は本当に尊い仕事です。現場の人間が不利益を被らないよう、テクノロジーでスムーズな意思決定を支援していきたいですね。

峰岡（ピクトグラム）　繰り返しになりますが、やはり「三方よし」がひとつのテーマになると考えています。業務効率化の先にある付加価値にどのようにつなげていくのかが重要で、みんなが満足できる形を作り上げていくことが必要だと感じています。

中堀（log build）　現場監督の仕事は「段取り八分」と言われています。遠隔管理で物理的な移動を減らし、浮いた時間で職人さんや施主さんとクリエイティブなコミュニケーションを取ることができる。監督という仕事がもっと魅力的なものになる未来を確信しています。

中山　監督不足や生産性の向上という課題の先に、「三方よし」、つまり施主、職人、工務店の笑顔がある。遠隔管理はそのための大きな第一歩だと強く感じました。