新築マンション短期売買の最新動向　市場の変容と住宅事業戦略への影響

国土交通省が、新築マンションの短期売買について初めての調査を行った。マンション価格高騰の一因として投資目的の購入が広がっていることが指摘されているが、近年、短期売買が増加傾向にあることが明らかになった。

国土交通省が、新築マンションの取引についての調査結果を公表、大都市を中心に短期売買が増加、国外に住所がある者による短期売買も増加傾向にあることが明らかになった。

同調査は、近年のマンションの取引実態を把握することが目的で、三大都市圏及び地方四市の新築マンションにおける短期売買（購入1年以内の売買）の状況、国外に住所がある者による取得の状況について調査したもの。不動産登記情報及び民間の価格データ情報を活用し、2018年1月～25年6月までに保存登記されたマンション約55万戸を対象とした。こうした調査を行うことは初めてのことである。

短期売買は、東京都を中心に神奈川県、大阪府、兵庫県の一部の地域で増加傾向にあり、中心部ほど増加が顕著になる傾向があった。24年1～6月に保存登記された物件について1年以内に移転登記がされた物件の割合をみると、東京圏では東京都8.5％（23年比3.3ポイント増）、東京圏6.3％（同2.6ポイント増）など。大阪圏では兵庫県7.1％（同3.7ポイント増）、大阪府6.2％（同2.4ポイント増）などだが、名古屋圏ではこうした動きは見られない。大都市中心部を見ると、東京23区は9.3％（3.6ポイント増）、都心6区は12.2％（5.1ポイント増）と、短期売買の割合、また増加の傾向が強くなっている。東京都だけでなく、神奈川県、大阪府、兵庫県でも同様の傾向がある。

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