（一社）プレハブ建築協会　北海道でまちづくりの最新事例を知る見学会を開催

北海道で会員企業の事業プロジェクトなどを学ぶ見学会を開催。大和ハウス工業の新さっぽろ大規模再開発、積水化学工業の江別津市での戸建て分譲住宅開発プロジェクトなど、先進的なまちづくりのノウハウを共有した。

JR千歳線「新札幌」駅、地下鉄東西線「新さっぽろ」駅が交差するエリアは、1970年代に「副都心」として位置付けられ開発が進んだが、40年以上が経過して、少子高齢化の進行、人口減少、賑わいの停滞などの課題に直面していた。これらの課題に対応するため札幌市は、2015年に「新さっぽろ駅周辺地区まちづくり計画」を策定、質の高い複合市街地の形成を目標とした開発案を公募。その結果、2017年、大和ハウス工業が最優秀提案者に決定した。

同社が手掛けた「新さっぽろ大規模複合開発」では、約5万5700㎡を有した敷地をG街区とI街区の2街区に分け、G街区に大学や専門学校などの教育施設、I街区に医療施設4棟、タワーマンション、商業施設、ホテル、共用駐車場などを開発した。また、このプロジェクトはもともと札幌市の市営住宅があった場所を再開発したものであり、住民の移住にも配慮して進められた。プロジェクトの総投資額は約550億円で、2023年12月に完成した。

また2022年12月、同社が主導して（一社）新さっぽろエリアマネジメントを設立、地域活性化のための取り組みを行っている。2023年9月20日には交流スペースをオープン、地域住民や学生が集まり活動できる場を提供している。同社北海道支店 マンション営業所 新さっぽろマネジメント室の谷内崇室長は「建物を建てるだけではまちは変わらず、エリアマネジメントを通じた継続的な活動が地域の活性化と人口増加につながる。札幌市の人口は2022年の197万3000人から2025年には196万7000人に減少する見込みであり、高齢化率も2014年の24%から2025年には30%に上昇すると予測されている。このような状況下で、エリアマネジメントは単なる言葉ではなく、実践を通じて地域の価値を高める重要な取り組みになる」と話す。

一方、「江別市野幌若葉町私有地利活用事業」は、積水化学工業が、江別市野幌若葉町の旧市有地（2万7900㎡）において、定住促進と地域活性化を目指す居住・利便施設複合型のまちづくりを進めるもの。2025年10月に開発を開始した。戸建用宅地（69区画）・集合賃貸住宅（全20戸）の住居、商業施設・クラブハウスの利便施設を計画する。開発における最大の課題は排水問題であった。江別市は平坦な地形で排水能力が弱く、貯留槽の設置が必要となる。また、直径40㎝の既存排水管が土地を通っており、これを迂回させるための費用が発生した。

同社子会社の「セキスイ合同社タウンマネジメント」によるコミュニティ管理システムを導入し、サステナブルなまちづくりにも取り組む。インターネットとアプリを活用して、自治会運営や施設の鍵管理などを東京から遠隔で行う。これにより、高齢化や担い手不足に悩む従来の町内会運営の問題を解決することを目指す。