東京都が無電柱化を加速　宅地開発で電柱新設を禁止へ

宅地開発における無電柱化を義務化する全国初の条例を制定する。景観保護や防災強化が目的で、開発事業者に実施計画の届け出を求め、違反した場合は指導・勧告・公表も行う予定だ。

東京都が「無電柱化」を加速するため、宅地開発において電柱の新設を原則禁止とする条例の制定を目指す。制定されれば全国初の条例となる。9月24日の都議会定例会で小池知事が表明した。

都は、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を目的に、電線共同溝等の整備により電線類を地下に収容する無電柱化を進めてきた。平成29年に「東京都無電柱化推進条例」を施行、都が管理するすべての都道及び指定区間外国道で新たに地上に設ける電柱の占用を禁止。また、令和3年には「無電柱化加速化戦略」を策定、電柱を減らす、これ以上電柱を増やさない、無電柱化の費用を減らすという「無電柱化3原則」を定めるとともに、都道のスピードアップなど7つの戦略を打ち出した。現在は、「東京都無電柱化計画」（令和3年改訂）に基づき、取り組みを進めている。

無電柱化推進のなかで指摘されてきた課題の一つが民間開発の分野だ。宅地開発などの民間開発事業では、無電柱化に対する情報不足、整備に要する費用負担が大きいことから、積極的に取り組む事業者が少ないと指摘されている。

このほど、この宅地開発における無電柱化を推進するため、新たな条例制定を目指し「（仮称）東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例の基本的な考え方」をとりまとめた。都内において開発許可を受け、開発道路を新設する宅地開発は約500件程度行われているが、多くの場合は電柱が新設されていることから、「これ以上電柱を増やさない」ために無電柱化を推進する新たなルールが必要とした。「宅地開発における無電柱化の実効性ある推進方策検討会」の検討を踏まえてまとめたもので、9月24日から10月24日までパブリックコメントを実施中、寄せられた意見を踏まえて条例を制定する予定だ。

この記事は会員限定記事です。
無料会員になると続きをお読みいただけます。