建築物のライフサイクルカーボン削減へ　「制度のあり方」「ロードマップ」を議論

国土交通省が、9月8日に「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」の第5回を開催。「建築物のライフサイクルカーボンの削減に向けた制度の在り方」の中間とりまとめ骨子案について議論した。また、ライフサイクルカーボンの削減へ向けたロードマップ（案）も公開された。

「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」は、①建築物LCAが一般的に行われるようにするための制度、②建築物に係るライフサイクルカーボン削減努力の見える化・表示を促すための制度、③LCAの原単位データを官民連携でどのように整備していくか―などを検討する会。今年4月に内閣官房が主催する「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」において、2028年度を目途に建築物LCAの実施を促す制度の開始を目指すことを盛り込んだ基本構想が決定したことを受けて設立された。

今回の会議では、建築物のライフサイクルカーボン（LCCO2）の算定・評価等を促進する制度のあり方について、制度の目的や留意点などについて改めて確認、意見交換が行われた。

制度の基本理念は、「持続可能な社会の実現に向け、ライフサイクル思考での建築物の環境負荷の削減に取り組むこと」「持続可能な社会の実現に向け、経済的側面、社会的側面、環境的側面の3つの側面に配慮した建築物のあり方を追求すること」「持続可能な社会の実現に向け、建築物のライフサイクルの各工程に携わる多様なステークホルダー間で連携を図ること」で、住宅価格や耐震性などとのバランスをとりながら、CO2以外の環境負荷削減についても考える。

また、制度導入に向けては、ステップ・バイ・ステップで、まずは最も効果的かつ効率的に政策効果をあげられる建築物として大規模非住宅建築物（例：5000㎡以上の大規模オフィスビル）を対象にする考え方を提案。これに加えて、例えば、大規模非住宅建築物（例：2000㎡以上）を設計する建築士に、建築主への説明を求める仕組みを講じることも考えられるとした。

制度導入へのロードマップが公開

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