建設DX研究所 新たに5社が参画し11社に
災害対応・インフラ維持管理の建設DX推進を政策提言に追加
建設DX推進による建設業界の課題解決を目的とする任意団体「建設DX研究所」に、新たに5社が参画した。活動範囲のさらなる拡大・強化を目指す。
設立3年目となる建設DX研究所が、活動内容の近況を報告した。同研究所は、アンドパッドが事務局となり23年1月に任意団体として発足。DX推進により建設業界の課題を解決することを目的とし、クラウド録画カメラのセーフィーなど建設テックのベンチャー企業6社で活動してきた。25年3月には、新たに5社が参画し、団体メンバーは11社となった。新規参画したのは、設計人材のプラットフォームを運営する「青山芸術」、AIを活用した都市インフラ管理サービスを展開する「アーバンエックステクノロジーズ」、機械の自動運転化を進める「DeepX(ディープエックス)」、音声コミュニケーションソリューションを提供する「BONX(ボンクス)」、BIMで作成した設計データなどを可視化するサービスを展開する「HOLO LAB(ホロラボ)」。各社とも既に建設業界と協業した取り組み、現場での導入が進んでおり、研究所の既存6社と協力し、建設業界における活動範囲の拡大、強化を目指す。

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