旭化成ホームズ、増加する高経年マンションの問題解決に挑む

旭化成ホームズは社会課題である高経年マンションの建て替えに注力している。
7月には全国初となる団地の容積率緩和を適用した再建マンションを竣工した。

旭化成ホームズは、今年4月にグループ会社である旭化成不動産レジデンスから不動産開発事業を承継した。不動産事業を中長期的な成長の柱と位置づけ、開発、仲介、賃貸事業をさらに推進していく。これまで開発事業の中で実績を積んできた一つが、マンションの建て替えだ。2001年に同潤会江戸川アパートの建替えに参画して以来、現在まで着工ベースで約50件の建て替えに関わってきた。高経年マンションに関する相談が増えてきたのに応じて、2011年には「マンション建替え研究所」を設立した。研究所では、高経年マンションに関わる法改正の状況や建替えの実例調査をはじめ、建替えに関心を持つマンションの管理組合からの相談や質問に対応している。

高経年マンションをめぐる問題は、年々深刻化している。国内のマンションストックは23年末時点で約704万戸にのぼり、国民の1割以上が居住する重要な居住形態となっている。このうち、築40年以上のマンションは約137万戸あり、全体の2割を占める。さらに20年後には、約464万戸と今後急増することが見込まれている。こうした高経年マンションでは、建物・設備の老朽化に加え、居住者の高齢化も進み、建て替えの合意形成が困難になるなど様々な問題が生じている。

国はこうした課題を解決するため、マンションの建て替えや管理を円滑にするための法整備を進めている。2002年に制定された「マンション建替円滑化法」は、14年に改正され、容積率の緩和特例を認めた。隣地からの距離や空き地を確保するなど設計上の条件を満たすことができれば、既存の建物より、大きく建築することが可能となった。この容積率特例を使ったマンション建て替えはこれまで15件ある。このたび、旭化成不動産レジデンスが丸紅都市開発とともに完成させた「アトラスシティ千歳烏山グランスイート　杜ノ棟・風ノ棟」は、団地における容積率緩和が適用された全国初の事例だ。

団地住民の合意形成を後押し
171戸団地から248戸低層マンションへ

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