パナソニック ホームズ 藤井社長が語る事業戦略

パナソニック ホームズは、24年度の決算報告と今後の事業について説明会を開いた。
全国各エリアの地方「自活」戦略を進めるほか、まちづくり事業でのニュータウン再生にも取り組む。

地方に一部権限を委譲　収益改善へ

パナソニック ホームズの2025年3月期業績は、売上高3720億円（前期比3.0％増）、経常利益128億円（同18.5％増）と増収増益だった。新築およびストック事業が売上をけん引した。新築戸建は、契約棟数2817棟（同3％増）、契約高1144億円（同7％増）と大手住宅メーカーの多くが契約棟数を落とし苦戦しているところ、微増ではあるものの前年を上回った。東京を中心とした都市部の新築戸建、賃貸の売上に加え、地方での売上の伸びが好調の要因となった。藤井孝社長は「新商品『フォルティナ セレクトプレミアム』を発売し、地方を中心に大きく販売を伸ばすことができたのが好調の要因だ。建物のシルエットを限定して、パネル構成をパターン化することで価格を抑えることができた」と説明した。

ストック事業（住宅流通事業、賃貸管理事業、リフォーム事業）は22年度から3年連続で成長しており、24年度は売上1009億円で、初めて1000億円を突破した。買取再販ビジネスの強化が奏功し、買取再販と売買仲介等を合わせた住宅流通事業の売上高が110億円（同74％増）と大幅に増えた。
今後の事業展開において、大きなポイントとなるのが地方拠点の改革推進だ。23年度において、新築戸建や賃貸などの営業を行う全国24拠点のうち、11拠点が赤字だった。そこで、各拠点の自主性を高めて収益改善を図るため、24年度から土地購入の決定やキャリア人材採用などこれまで本社にあった権限を、地方の営業拠点に一部移譲。拠点ごとにそのエリア状況にあった戦略を考え、実行する体制づくりに努めてきた。その結果、24年度までに赤字であった11拠点のうち9拠点が黒字化した。

エリア商品開発「日本の家プロジェクト」も今年度から本格始動させる。各地の地域特性に合わせた商品を開発し、まちかどモデルを建築して各エリア内で訴求・営業展開していく。例えば東北エリアでは、四季を感じられる大開口リビングや、北海道のZEH基準もクリアできる断熱性能、大型収納などを盛り込んだ「東北の家」を開発。10月に岡山県でモデルハウス第1号の「新瀬戸内の家」をオープンする予定で、今年度中に順次全国14カ所に展開する計画だ。賃貸住宅事業でも地域性に配慮した事業を展開しており、例えば東京・多摩地域では、犬・猫などのペットを飼う高所得者をターゲットとした「プレミアムペット賃貸」を売り出す。同社の強みである工業化住宅技術に基づくハード部分での提案にとどまることなく生活提案などのソフト部分での取り組みを推進していく。また、日本の風土や地域それぞれに合った家づくりは、創業者・松下幸之助氏の理念「良家」に通じる。この原点回帰ともいえる「日本の家プロジェクト」は、24年に就任した藤井社長がまず着手したものだった。

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