ふるさと回帰・移住交流推進機構／ふるさと回帰支援センター　組織統合で地方創生・地方移住を加速

（公社）ふるさと回帰・移住交流推進機構と認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが統合した。
地方創生が新たな局面を迎えるなか、統合効果を生かして移住交流を加速させる。

（公社）ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）と、NPO認定法人 ふるさと回帰支援センターという地方創生、地域活性化に取り組んできた2つの組織が統合した。ふるさと回帰支援センターが散会し、その事業をJOIN-FURUATOに無償譲渡。両団体の知識や経験、人材などを一つにし、統合効果を生かして事業を展開していく。

会長には増田寛也氏（野村総合研究所顧問）が、旧ふるさと回帰支援センターの高橋公理事長が理事長に、旧JOIN-FURUSATOの百木田康二代表理事（東武トップツアーズ社長）が副理事長に、林﨑理氏（（一財）地域活性化センター理事長）が業務執行理事に就任した。

JOIN-FURUSATOは、2007年に任意団体の移住・交流推進機構として設立、14年に一般社団法人となり、25年に公益社団法人に変更するとともに、ふるさと回帰・移住交流推進機構に名称変更した。これまで都市から地方への移住、都市と農山漁村地域の交流を推進、人口減少社会における地域の活性化を目的に事業を推進してきた。自治体会員1483団体、法人会員55団体で組織され（25年6月時点）、JOINフェアなどを通じての移住・交流希望者への情報発信、会員間のマッチング支援、地域おこし協力隊事業の支援、自治体・国の事業支援などを行ってきた。

一方、ふるさと回帰支援センターは、02年に消費者団体、労働組合、農林漁業団体、経営団体、民間団体や融資などにより設立。移住希望者への相談業務と、年間600回を超える移住セミナーの開催、ふるさと回帰フェアや、「都市と農山漁村の交流・移住実務者セミナー」の開催などを行ってきた。特に東京交通会館（東京都千代田区）のふるさと回帰支援センター・東京は、44都道府県・1政令市の相談窓口を持ち、都道府県市町村単位でパネル展示などを行うなど、1カ所で全国の移住情報を手に入れることができる国内で唯一の施設だ。

移住を通しての地方活性化に取組む、象徴的な2団体が手を組んだことになる。

都市と地方で人の好循環を

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