6月から職場での熱中症対策義務化
住宅事業者各社も対応 エアコンや製氷機設置など
職場での熱中症対策を企業に義務付ける改正労働安全衛生規則が6月1日、施行された。2024年の職場における熱中症による死傷者数は、過去最多となる1257人に達し、前年から約14%(151人)の増加となった。このうち死亡者は建設業で10人、製造業で5人だった。また、死亡者の7割が屋外での作業者であり、気候変動により今後もリスクは高まるとみられる。今回義務付けられた規則は、発症時の初期対応や重症化を防ぐ対策の実施を求めるもので、各住宅事業者も様々な対策を講じている。

積水ハウスは「現場クールプロジェクト」と称し、施工現場に従事する作業員を対象に、冷却効果の高い設備や製品の導入を通じて、現場環境の改善を図っている。屋外作業(基礎・建方・外構工事等)を対象とした施策として、日野興業との共同開発による「ひんやりBOX(仮称)(エアコン休憩BOX)」を導入。6月から選定エリアでパイロット運用を実施している。「ひんやりBOX」は、仮設トイレの躯体を活用した省スペース型の冷房休憩施設で、壁面に設置された冷房機器「ウインドエアコン」により、冷風を直接首元などに当てることで高い清涼感を得られる構造となっている。輸送がしやすい上、狭小地でも設置が可能で、内部にはベンチとテーブルを設置することもできる。「ウインドエアコン」は、水捨てが不要なノンドレン方式であり、一部の屋内の施工現場においても使用を開始している。同社は、全工程での熱中症対策の情報を収集し、その中でも高い効果が確認できた施策を取りまとめ、来期以降の全国展開に向けて、運用体制の整備を進めていく方針だ。
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