広がる建築物木材利用促進協定　171件の協定で12万4852㎥の木材が利用

「建築物木材利用促進協定」締結が増加、協定に基づく建築物の木造化・木質化が拡大している。

同協定は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（木促法）の成立にともない創設された制度で、建築主などの事業者は、国または地方公共団体と、建築物における木材の利用に関する構想や建築物における木材利用の促進に関する構想を盛り込んだ協定を締結することができるというもの。

総務省が事業者等に対して協定締結を積極的に働きかけるとともに、締結した事業者等に対する必要な支援を行うよう各都道府県知事宛に通知を発出するなど、取組みを進めている。

国・事業者等の協定締結は、24年12月末時点で25件で、計632件の建築物の木造化・木質化が図られた。これは計約3万1453㎥の木材使用であり、同2万1207t-CO₂の炭素を貯蔵する。

例えば、日本マクドナルドと農林水産省は、店舗における地域木材利用について協定を締結、23年2月の協定締結以降、計4861㎥の木材を利用している。

一方、地方公共団体・事業者等の協定締結は24年12月末時点で146件（25年3月15日時点では155件）。これらの協定締結で、計2185件の建築物の木造化・木質化が図られ、木材使用量は計約9万3399㎥で、同5万3522t-CO₂の炭素を貯蔵する。

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