（一社）プレハブ建築協会、サプライチェーンのCO2削減など環境活動を推進

（一社）プレハブ建築協会が2024年度の活動報告と今後の取り組み方針などを発表した。昨年度までは住宅部会の活動報告が中心だったが、今回は他部会も含めた協会全体の活動を報告した。

（一社）プレハブ建築協会が、24年度の活動報告会を開いた。昨年度までは住宅部会の活動報告が中心だったが、規格建築部会による能登半島地震の取り組みなど広く協会の活動を周知するため、協会全体の活動を報告した。

住宅部会は、24年度は、「住生活向上推進プラン2025」の目標達成に向けた活動を推進するほか、法改正や住宅政策、情報通信政策や新エネルギー政策などへの対応、能登半島地震の応急仮設住宅対応について「災害対応マニュアル（住宅部会編）」の見直しなどを行った。

重点テーマである脱炭素の実現に向け、環境活動も推進した。環境省モデル事業に参画し、サプライチェーンのCO2削減に向けたスコープ3（カテゴリ1）算定ガイドライン（試行版）」を新たに作成した。工場生産段階、居住段階スコープ3（カテゴリ11）のGHG排出量は大きく削減が進展したが、購入した製品・サービス（カテゴリ1）については二次データを用いた推計が一般的で削減見通しが立たない状況だった。そこで、個々のサプライヤーの削減努力を反映する排出量の算定ルールを整理・共通化した。また、サーキュラーエコノミーにおける建設資材廃棄物のリサイクル、義務化によって増加すると予測される太陽光パネルのリサイクルなどの課題について情報共有、具体策の検討を開始した。

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