木住協　国産材利用調査、52.7％で過去最高更新

（一社）日本木造住宅産業協会（木住協）が、3年ごとに木造軸組住宅の国産材使用割合などを調査する「木造軸組工法住宅における国産材利用の実態調査報告書」の最新版を公表した。

木住協が3月4日、2005年より3年ごとに継続して実施している「木造軸組工法住宅における国産材利用の実態調査報告書」の最新版を公表した。2023年度に完工した住宅が対象で、住宅供給会社93社、プレカット会社84社から回答を得た。回答社の年間供給住宅数の合計は、住宅供給会社が5万6957戸、プレカット会社が12万3194戸で、同年度の全国の木造軸組工法着工戸数の34万9213戸に対し、それぞれ16.3％、35.3％となっている。住宅の注文形態を戸数割合で見ると、戸建注文住宅63.5％、戸建建売住宅36.5％となっており、令和2年度と比べ建売住宅が16.7ポイントと大きく増加したが、今回の回答社に年間供給戸数が1万1000戸超の大手建売メーカーが新たに加わったことが影響したと考えられるとした。

住宅供給会社の23年度の国産材の使用割合は52.7％で、3年前の前回調査と比較し4.2ポイント増加し、前回調査に続いて過去最高を更新した。部位別にみると、通し柱と羽柄材（間柱）を除く各部位で国産材比率が増加し、特に筋かいは20.2ポイント増、羽柄材（その他）は13.8ポイント増と大きく増加した。かねてより横架材の国産材使用割合の低さが国産材率向上の課題となっているが、今回の調査において住宅供給会社では、比較的規模の小さい会社の横架材の国産材使用率が上昇し、特に年間供給戸数が500～999戸の会社では前回の6.0％から今回が43.0％と大きく増加した。

この記事は会員限定記事です。
無料会員になると続きをお読みいただけます。