積水ハウス、売上高4兆円を突破　営業利益ともに過去最高

積水ハウスは2024年度の決算を発表した。売上高は4兆円を突破し、売上高、利益ともに過去最高を更新した。

国内戸建住宅はサードレンジが牽引

積水ハウスの2024年度（2025年1月期）の決算は、売上高が4兆585億円（前期比30.6％増）、営業利益は3313億円（同22.3％増）、経常利益は3016億円（同12.4％増）、当期純利益は2177億円（同7.6％増）となった。請負型、ストック型、開発型、国際のすべてのビジネスモデルで増収増益となった。

セグメント別に見ると、請負型ビジネスの売上高は1兆3490億円（同6.2％増）、営業利益は1430億円（同8.4％増）となった。そのうち戸建住宅は、新デザインシステム「life knit design」や、セカンド（3000万～5000円未満）、サードレンジ（5000万円以上）の中高級商品の拡販注力などが奏功し、売上高は前期比1.7％増の4790億円、営業利益は同12.2％増の460億円で増収増益となった。1棟あたりの面積は135.8㎡とほぼ横ばいだが、1棟あたり単価は昨年度の4955万円から5248万円へと大きく上がった。仲井嘉浩社長は受注全体のうち38％を占めるサードレンジの好調が牽引しているとし、「サードレンジの高額物件が伸びているのは、設計、施工、営業がこれまで長年積み重ねてきた結果のたまもの。3大都市圏だけでなく、地方中核都市などでも予想以上に伸びている」と話した。賃貸・事業用建物も、出荷体制の強化や順調な工事進捗により増収増益となった。

ストック型ビジネスの売上高は8709億円（同6.0％増）、営業利益は834億円（同13.3％増）だった。賃貸住宅管理は、好立地・高品質の建物供給や入居者ファーストの付加価値提案により、管理室数の増加と高入居率を維持した。リフォームは、戸建住宅で環境型・提案型リフォーム、賃貸住宅で資産価値の維持向上に向けたリノベーション提案を推進し、受注は好調に推移した。

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