第7次エネルギー基本計画が閣議決定

政府が「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、2040年度までに電源構成に占める再エネの比率を4～5割にする目標を示した。23年度の実績は22.9%だが、これを2倍近くに引き上げる。再エネを主力電源に位置付け、最大限の導入を目指す方針だ。再エネ電源のうち、太陽光は23～29％程度を担うものとしている。

エネルギー基本計画とは、国内のエネルギー需給に関する政府の中長期的な方針を示したもの。今後のエネルギー政策の土台であり、およそ3年ごとに見直されている。

第7次となる今回の計画について、政府は24年12月に原案を提示していたが、その後のパブリックコメントなどを経て25年2月18日に閣議決定した。

前回の第6次計画を策定した21年以降、ロシアのウクライナ侵攻や中東の紛争の影響を受け、世界のエネルギー情勢は大きく変化した。

加えて、国内ではDX・GX政策の進展に伴う電力需要の増加が見込まれている。

こうした変化を踏まえ、今回の第7次計画のなかで、政府は40年に向けた電力政策の方向性を掲示。エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入していくことを決めた。

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