住宅用太陽光、当初4年の買取額1.6倍に

経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会は、2026年度から住宅用の太陽光発電電力の買取価格を当初4年間、現在の1.6倍にする案を示した。

FIT制度とは、再生可能エネルギー由来の電力を一定期間、固定価格で買い取ることを国が電力会社に義務付けるもの。再エネのコスト競争力が他電源と比べてまだ十分ではない段階において、国民負担により価格支援を行うことで導入拡大を図り、将来的にFIT制度がない状態でも新規の電源投資が進展する状況までコストダウンを実現することが目的。24年度の買取価格は16円／kWhに設定しており、25年度は15円／kWhとする予定になっている。一方、国は、現行の第6次エネルギー基本計画において30年までに新築戸建住宅の6割に太陽光発電の設置を目指している。国土交通省の推計によれば、22年度の新築戸建住宅における設置率は31・4％であり、30年の目標達成に向けては2倍程度に増やす必要がある。また、24年度中の閣議決定に向けて検討が進められている第7次エネルギー基本計画では、40年までに再エネ電源比率を4～5割程度とし、このうち22～29％は太陽光発電が担うものとする方針だ。早稲田大学の田辺新一教授は、「複数シナリオがあり、再エネ拡大、革新技術拡大シナリオによると、40年には主電源のほとんどを非化石エネルギーとする方針。今、東京で1kWhあたりのCO2が500gくらいだが、これを30年までに約250gに減らし、さらに40年までに40gにすることを目指す。実は相当すごいことを言っている。できるかぎり再エネを使うことは当たり前になっていく」と指摘する。

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