総務省が自治体に財政支援　二地域居住が加速の兆し

総務省は、2025年度、二地域居住・関係人口に係る特別交付税措置を創設し、自治体への財政支援を行う。

二地域居住とは、都市と地方に拠点を持ち往来する暮らし方のこと。政府は、24年11月に「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律（二地域居住促進法）」を施行。都道府県と市町村が連携し、市町村が二地域居住の促進に関する計画（特定居住促進計画）を作成した場合、住居専用地域において、空き家を改修し二地域居住者向けのコワーキングスペースを開設しやすくするといった、法律上の特例措置が受けられるようになった。

総務省は、「人口が減少していく中で、移住は難しいが時々地方に通うことはできるという声が都市部でも高まっている」（地域力創造グループ 地域政策課）ことを受け、特別交付税を設けることで国土交通省と足並みを揃え、地域のイノベーションを加速する。

居住支援などの経費の5割を支援

総務省が新たに発表した二地域居住・関係人口に係る特別交付税では、都道府県または市町村を対象に相談窓口の設置、情報発信、二地域居住体験、副業・兼業支援、居住支援を行う場合、経費の5割を負担する。また、コーディネーターの設置については1人当たり500万円（兼任の場合40万円）を上限に経費を補填する。

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