（一社）プレハブ建築協会、戸建住宅のZEH率85％クリア

（一社）プレハブ建築協会が「住生活向上推進プラン2025」の23年度実績を公表した。ZEH供給率など管理指標のうち4項目で25年度目標を前倒しで達成し、新たに目標数値を引き上げた。

住生活向上推進プラン2025とは、国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への対応を考慮した同協会住宅部会の5か年計画（21～25年）で、このほど中間年にあたる23年度の結果を公表した。

住宅性能表示の設計・建設性能評価取得率については、戸建住宅85％、共同住宅10％の目標を掲げている。23年度実績で戸建は設計87.5％（前年度86.4％）と達成、建設82.4％（同82.9％）。共同は設計7.5％（同7.3％）、建設5.5％（同5.3％）となった。

長期優良住宅認定の取得率では、戸建が85.6％（前年度85.0％）となり、目標の85％をクリアした。一方、低層共同賃貸は0.5％と目標の10％に届かなかった。低層共同賃貸の数値が低かったのは、23年度から新たに設けた項目で、年度内の完工に寄与した戸数が少なかったためと説明した。「各社取り組みを進めているので、来年度は数値がだいぶ伸びると予想している」（同協会）

戸建のZEH供給率（※Nearly ZEH以上）は85.3％（前年度比6ポイント増）を達成し、目標の85％を上回ったため、新たな目標数値を87％とした。太陽光発電の設置率が9割に迫り、特に分譲住宅でのZEH率は94％まで達した。注文住宅は83.8％となった。低層共同住宅の同供給率は25.9％（同10ポイント増）だった。

ストック住宅断熱・省エネリフォームによる一次エネルギー消費量削減貢献量は、20年度比30％増の目標に対し、40.2％増と大きく上回り、目標を50％増へと引き上げた。工場生産の総CO₂排出量は、13年度比69.0％減で、同65％の目標を達成。新たなも目標値を70％とした。工場における再エネ電気の利用率も78.3％で目標の75％を上回り、新目標値を90％とした。