国内建設向けの木材需要は3年連続の減少も木材自給率は55.3%と大幅に増加

建築用材としての木材需要は3年連続の前年度比マイナスの見込み。国内需要が減少するものの、輸入量も大きく減り、結果として木材自給率が55%と大きく増加した。

国土交通省が「令和6年度主要建材資材需要見通し」を公表した。セメント、生コンクリート、砕石、木材、普通鋼鋼材、アスファルトの主要6資材の需要見通しをまとめたもので、セメント、生コンクリート、普通鋼鋼材は前年度を上回るものの、木材は775万㎥、前年度比1.6％減を見込んでいる。

木材は、国内メーカーの製材品出荷量を対象とし、建設以外の量も含み、製材用素材として外材も含む。近年の需要をみると、21年度の12.1%増から一転し、22年度が同6.4%減、23年度が同7.2%減と2年連続で減少してきた。24年度は減少幅は小さくなるものの、依然、前年度比マイナスが見込まれている。

一方、先に林野庁が発表した「令和5年（2023年）木材需給表」によると、木材の総需要量は7985万3000㎥で同6.1%減。前年に比べ用材が同12.0%減と大きく減少した。内訳をみると、国内消費の製材用材が2156万3000㎥、同17.0%減、合板用材が728万㎥、同24.1%減とともに大幅に減少した。

こうしたなかで建築用材等の自給率が上昇している。これは国内生産が減少したものの、輸入量がそれを上回る減少となったためだ。

建築用材の木材自給率は55.3％と前年の49.5%から5.8ポイント上昇と高まった。製材用材は56.3％、同7.0ポイント増、合板用材は52.3％、同2.3ポイントの増加である。

用材の木材自給率は1960年には86.7%であったものが急激に減少、1999年には19.2%と2割を割り込んだ。ただ、2002年を底に緩やかに回復を続け、2015年には3割台に戻し、回復傾向を続けている。