人材不足の解決に海外人材の採用拡大へ

経済産業省が、9月30日、外国人を労働力として受け入れる特定技能制度の業種に「金属製サッシ・ドア製造業」を追加する旨の改正告示を公表した。特定技能に追加されたことで、例えば、技能実習生が必要な手続きを行ったうえで、特定技能制度に移行することができ、長期にわたって就労することが可能となる。

特定技能制度は、2019年4月に創設された外国人の在留資格。外国人技能実習制度が、開発途上国への技術移転を目的に日本での外国人の就労を許可する制度であるのに対し、特定技能制度は労働力を目的として、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人の受け入れを可能にするものだ。

外国人技能実習制度では最大5年間の就労を終了した後、海外人材は母国へ帰ることとなっているが、特定技能制度1号へと移行することで、さらに5年間在留資格が延長され（各種条件あり）、日本での就労が可能となる。

また、試験などの結果、特定技能2号への移行が認められれば、ビザの更新のみで日本の永久滞在が可能となり、熟練工として人材不足解消の助けとなることが期待される。

製造業分野（「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」）の特定技能制度については、24年3月29日に分野名を「工業製品製造業分野」と変更したうえで、新たな業種・業務区分を追加することを閣議決定。金属製サッシ・ドア製造業を含む11業種が新たに加えられ、業務区分は全3区分から全10区分となった。これに伴い、受け入れ見込み数も4万9750人から17万3300人と大幅に拡大している。

金属製サッシ・ドア製造業の業種追加に向けては、（一社）日本サッシ協会が22年から関係省庁との調整を進めてきた。

同協会は、アルミの押出や鋳造技術に関連する団体などとも調整をしながら金属製サッシ・ドア製造業の「人手不足状況」、「生産性向上・国内人材確保の取組」、「処遇改善状況」、「受け入れ見込み数」などを関係省庁へ報告した。

特定技能外国人の受け入れを検討している企業は、特定技能外国人予定者との雇用契約締結、1号特定技能支援計画の作成、経済産業省の設置している協議・連絡会への加入が必須となる。今回の改正告示の公表に併せて、経済産業省「特定技能外国人制度」ポータルサイトにおいて、10月1日より協議・連絡会への入会申請が可能となっている。