注文住宅でも省エネ性能ラベル表示の動き

先進的なビルダーを中心に、注文住宅においても住宅性能ラベルを表示し、省エネ住宅の魅力を訴求する動きが出てきている。顧客の判断基準の一つとして活用することで高性能住宅の普及拡大につなげようとするもので、こうした動きはさらに広がっていきそうだ。

2050年における住宅・建築物のゼロエネ化の一歩として、2024年4月から住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に、省エネ性能ラベルの表示が努力義務となった。建築確認申請を行う新築建築物、及びその物件が、同時期以降に再販売・再賃貸される場合、住宅では新築分譲住宅、新築分譲マンション、賃貸住宅、買取再販住宅などが努力義務の対象となる。販売・賃貸の広告などに省エネ性能を表示する方法を国土交通大臣が告示で定め、告示に従い表示を行わない事業者には勧告・公表・命令などの措置が可能となる。

一方、注文住宅は請負により建築され、新築の時点では販売対象にならないため表示の努力義務の対象にはならないが、その住宅が将来的に買取・販売される際には、買取再販事業者には表示の努力義務が課せられる。

将来の売却価格にも好影響

一方、ここにきて注文住宅においても省エネ性能ラベルを表示し、省エネ住宅の魅力を訴求する動きが出てきている。

エコワークス（福岡市、小山貴史代表取締役社長）は、平成25年より全棟一次エネルギー消費性能計算、平成28年より全棟「BELS」による第三者認証での省エネ性能表示に取り組んできたこともあり、今回の法施行においても、いち早く国の指針に合わせることで、高性能な住宅が普及する一助となるよう、4月以降着工物件の、注文住宅も含めた全棟において、第三者評価（BELS）による省エネ性能ラベル表示を開始した。同制度では、省エネ性能と断熱性能のレベルが可視化されたことに加えて、新たに概算の年間光熱費用を算出した「目安光熱費」が任意項目として追加された。同社では顧客の判断基準となるべく、「目安光熱費」についても全棟表示している。

兵庫県加古川市で、住宅の新築・リフォームを手掛ける三建（川口雅己代表取締役社長）は24年10月、注文住宅新築時の省エネ性能ラベルの発行を開始した。同社は、「2050 STANDARD HOUSE」というコンセプトを掲げ、ハイスタンダードな家づくりに取り組んでいる。国内最高水準の断熱材ネオマフォームを壁、天井にダブルで配置するなど、最高水準の断熱性能を確保し、高性能な家づくりで差別化を図る。「ラベル表示により、オーナーに自宅の性能や資産価値をしっかりと認識してもらえる。また、将来、住宅を手放す際にも省エネ性能ラベルの有無により、今後は売却価格に影響が出ることがある」（同社）と判断し、注文住宅において省エネ性能ラベル表示を開始した。