住生活基本計画の見直し10月にも着手

脱炭素に向けた住宅の省エネ化、住宅価格の高騰、空き家の増加、自然災害の多発など、様々な課題が山積する住宅業界。今後の住宅政策はどうあるべきなのか。国土交通省住宅局長に就任した楠田幹人氏に話を聞いた。

──住宅局長就任の抱負を聞かせてください。

重要なタイミングで住宅局長を拝命したと思っています。デフレ経済からの脱却を目指す中で、住宅については価格が上がっています。金利も動いていくタイミングの中で、住宅市場も今までとは違った形で動いていきそうです。住生活基本計画についても、5年をめどに見直しをしていて、いよいよ議論を始めるタイミングになっています。

──住宅・建築分野における基本方針については。

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